弁護士特約と示談

退勤中に事故にあった夫。
相手の保険会社から事故後何日たっても連絡がこなかったうえに「自分の保険証で治療をして欲しい」と言われました。
治療費に関するの話もなく夫の勤務先と健康保険組合、自分の自動車保険会社に相談。
相談して得た話と自分の自動車保険会社に交渉してもらい少しずつ状況が良い方向に向かうはずが・・・。

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保険会社から提出も求められた書類と内容

夫が事故にあって8日後「左橈骨遠位端骨折」の手術し、退院3日後に相手の損保会社の担当者が家にやってきました。
また、担当が代わったとのこと。
「この度は、ご迷惑をおかけしました。お怪我の具合はいかがでしょうか?
これからの事についてお話ししたいと思います。まず、最初にお伝えしておきたいことは弁護士基準の慰謝料とかネットでいろいろ見ていると思いますが、そのような高額のお支払いはないと思っておいてください。
事故にあわれたときに眼鏡や鞄、衣類などの破損はありませんでしたか?同意書の記入をお願いします。」
そして、同意書に個人情報を記入しました。

「相手の損保会社」が「夫の手術・入院・通院する病院」での治療状況の閲覧など個人情報に関する情報を見聞きしてもいいですか?それに同意してください。という書類でした。

その後、保険内容の説明がありました。

内容支払い目安
治療費診察料・入院料・投薬料・手術料など実費(損保会社が病院へお支払い)
雑費入院中の諸費用1100円/日
通院交通費通院にかかったタクシーやガソリン代などの
交通費駐車料金
実費
診断書などの費用診断書、診療報酬明細書などの発行手数料実費
文書料交通事故証明書・印鑑証明書住民票などの
手数料
実費
休業損害補償事故による傷害で収入の減少5700円/日以上の収入源が
あったら上限19000円の実額
慰謝料精神的・肉体的な苦痛に対する4200円/日

通院交通費明細書・休業損害証明書・支払先確認書

通院交通費明細書・休業損害証明書・支払先確認書の記入の提出を求められました。
通院交通費明細書は通院日に家から病院までの距離などを記入します。
我が家では自家用車で通院したので〇km×通院日数。駐車料金も記入しました。
タクシーを使った場合は領収書を貰っておくと良いです。

夫は調書作成のために警察と検察庁に出向き、事故の時の状況などの話を聞かれました。
相手の損保会社に問い合わせをしたところ「警察署や検察庁へ行くために交通手段として使った電車やタクシー料金も通院交通費に合算してください」と言われたので領収書を貰い請求しました。

休業損害証明書には前年度の源泉徴収票を貼付するとあります。
しかし、損保会社からの依頼で休業損害証明書を勤務先に発行してもらいました。

サラリーマン休業損害補償の計算方法
直近3ヵ月の収入÷90日=1日当たりの基礎収入
1日当たりの基礎収入×休業日数=休業損害補償料

夫は会社からの指示で「有給で治療に専念して、相手の損保会社から休業補償を貰ってください」という事だったので指示に従いました。

支払先確認書は休業損害補償料を振り込んでもらう口座を書きます。
すると、入金があるごとにお知らせが届きます。
内訳として「休業損害補償をお支払いしました。」こちらから休業損害補償申請をしているわけですから日数は書いてありませんでした。

症状固定と「後遺症障害認定」

レントゲン・リハビリ・診察のために通院していましたが、事故から9ヶ月後に「病状固定」を告げられました。

「病状固定」とは治療を続けていても症状の改善が見込めない状態のことです。

「治療を続けても事故前のようには戻らないし、もう仕方がないから諦めて」ということです。
左手は夫の利き手です。「これからどうするの?」戸惑いしかありません。

「病状固定」となったことを知った相手の損保会社の担当者から電話がありました。
「骨折した左手首にチタンプレートが入っているので「後遺症障害認定」が受けられると思うので受けてほしいのですが・・・。」

後遺症障害認定とは、事故によって労働能力の低下具合を等級で認定。
その等級によって慰謝料などの金額が変わるのです。

後日、後遺症障害の診断書の用紙が郵送されてきました。
その書類をもって病院に行き、後遺症障害の診断書の記入の依頼をしました。

後遺症障害認定の診断のために「相手の損保会社」からレントゲン画像やカルテなど、夫が後遺症障害の診断書と意見書を提出しました。
夫が「自分はこんな状態です。だから後遺症障害の認定してください。」のような意見書を書きました。
夫は医師免許を持っているわけでもなく医療関係者でもありません。
普通のサラリーマンが意見書を書いたところで後遺症障害が認定されるはずがなく、もちろん非該当となりました。

弁護士特約

後遺症障害認定が非該当なった事について損保会社の担当者が「弁護士特約でもつけていればいいのですがねぇ」とひとこと。
「自分の自動車保険」には弁護士特約はつけてあるのです。
何人も担当者が代わった「相手の損保会社」ですが、最後の担当者が一生懸命に連絡をしてくれ親身になってくれていたので使わなかったのです。

「病状固定」になり「後遺症障害認定も非該当」となりました。
示談交渉を弁護士資格もない夫婦二人、立ち向かうには不安しかないありません。
「弁護士特約」を使う事を「相手の損保会社」から勧められたのです。

事故当初からいろいろと相談に乗ってくれた「自分の損保会社」に電話をして「弁護士特約を使う」事を告げました。
即対応をしてくれて、弁護士の先生に相談する日を設定してくれました。
相談当日は弁護士の先生の質問にすぐに答えられるように、今までの「領収書」「相手の損保会社から来た手紙」「診断書のコピー」「事故にあってからの出来事を書いたもの」などをすべて持参しました。

弁護士の先生に聞かれた事に答え、要望を伝え弁護士の先生と会ってからきっかり30分で相談は終わりました。
弁護士の先生に以前、夫が書いて非該当になった意見書を担当医師に書いて貰うように言われました。

また、委任契約書2通(弁護士事務所用と夫用)が届き署名捺印をして1通は自宅で保管し、もう1通を弁護士事務所に返送しました。
委任契約書には「着手金・報酬金方式」で着手金○○円
訴訟提起を予定する場合追加着手金○○円がなどと書かれていました。
日当○○円。委任事務処理に必要な費用は受任弁護士にその都度支払うということも書いてありました。
他に「時間制報酬方式」があるようです。
着手金を見て特約を付けておいて良かったと思いました。

そして、弁護士の先生から「受任通知書」を相手の損保会社に発送してくださり相手の損保会社の担当者との対応は弁護士の先生が対応してくれることになりました。
しばらくしてから弁護士事務所から事故でかかった費用をまとめるように言われました。
意見書は3000円+消費税
後遺症障害の診断書は10000円+消費税
通院距離と日数
警察署・検察庁の交通費
入院雑費
夫が事故にあったときに救急要請、警察、会社の守衛室、自宅に連絡をくれた方々、救急車に付き添い同乗してくださった会社関係者にお世話になったお礼として菓子折りを用意しました。
その菓子折り代も諸経費と認めてもらいたくて書き足しておきました。

まとめ

弁護士の先生に以前、夫が書いて非該当になった意見書を担当医師に書いて貰うように言われました。
そして、後遺症障害認定の結果がでました。
担当医師の医学的見解で書いてくださった「意見書」で後遺症障害が認められました。

そして、示談も無事に終わりました。
示談は、「相手の損保会社がこう言ってきています」などという連絡もなく「示談しました」という感じで連絡がありました。
弁護士の先生に委任しているわけですから不満などはありません。
ただ弁護士事務所と弁護士の先生と密に連絡をとるものかなと思っていたものですからあまり連絡がなかった事は想像と違っていました。