健康保険限度額適用認定書

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2日に分けて日帰り局所麻酔手術をしました。
日帰りの手術ですが、高額医療費支払いとなるということで「健康保険限度額適用認定書」の手続きをすることになりました。

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「健康保険限度額適用認定書」とは

入院や手術などに関する説明があり医療費が高額になるため説明担当の看護師より「健康保険限度額適用認定書」の申請をするように説明がありました。

「健康保険限度額適用認定書」とは
日本は公的皆保険制度が導入されていて公的医療保険制度に加入し、自己負担額を支払い残りは国の補助で賄われています。
しかし、大きな怪我や長期入院や手術の場合の自己負担額が増加してしまうので家計への負担を軽減するため年齢や年収に応じて「申請した病名」の治療費は1ヶ月の自己負担限度額までの支払いとなります。
治療を受ける病院のほかに医師が出す処方箋 の特定の調合薬剤が高額になる場合は調剤薬局も「健康保険限度額適用認定書」を申請する必要があるようです。
「健康保険限度額適用認定書」は差額ベッド代や入院時の食費、雑費は含まれないので注意が必要です。
注意「健康保険限度額適用認定書」した病院で「申請した病名」以外の治療費や薬局では処方薬の費用は請求されました。

「健康保険限度額適用認定書」申請後の自己負担上限額

70歳未満
年収
標準報酬月額
月単位の自己負担限度額 4ヶ月目以降の月単位の自己負
担限度額(多数回該当適用後)
年収約1,160万円以上〜
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万円~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
年収約370万円〜約770万円
標準報酬月額28万円〜50万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,000円
年収〜約370万円
標準報酬月額26万円以下
57,600円 44,000円
低所得者
(住民税非課税者)
35,400円 24,600円
70歳以上
標準報酬月額 月単位の自己負担限度額 4ヶ月目以降の月単位の自己負
担限度額(多数回該当適用後)
年収約1,160万円以上〜
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万円~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
年収約370万円〜約770万円
標準報酬月額28万円〜50万円
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,000円
年収約156万円〜約370万円
標準報酬月額26万円以下
57,600円
個人外来18,000円/月(年間144,000円)
44,000円
住民税非課税者 24,600円
個人外来8,000円
住民税非課税者
年金年収80万以下
15,000円
個人外来8,000円

年収約370万円〜約770万円の標準報酬月額28万円〜50万円の方が「健康保険限度額適用認定書」を利用せず同じ月内に医療機関で医療費(自己負担3割)を600,000円支払った場合の医療費の総額は2,000,000円になります。
自己負担限度額は「80,100円+(2,000,000円-267,000円)×1%=97,430円」で97,430円となります。
医療費600,000円ー自己負担限度額97,430円=差額の502,570円が支給額として支給されます。
数年前に入院したときの事ですが、差額の支給額は夫の給料と共に口座に振り込まれていました。

「健康保険限度額適用認定書」申請

高額療養費制度を利用するためには企業の保険組合や市区町村役場などから「健康保険限度額適用認定書」や非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をして保険証と共に医療機関受付窓口に提示します。

我が家の場合は、手術の日程が決まった日に夫の会社のHPより申請しました。
後日、A4サイズの用紙が三つ折りで入る大きさの定形外郵便で「健康保険限度額適用認定書」と返信用封筒が同封され郵送されて来ました。

「健康保険限度額適用認定書」を返却する時
被保険者が資格を喪失した時
異動等で保険者の記号・番号が変わった時
被扶養者でなくなった時
有効期限に達した時

有効期限後も「健康保険限度額適用認定書」が必要な場合は再度申請が必要になります。
市区町村役場での申請はマイナンバーカードが必要になるようです。